最終更新: 2026年06月
「公務員でもFXできますか？」という質問、実はよく受けます。友人に教員や市役所職員がいて、私のFX副業の話をしたら「うらやましいけど、公務員は副業禁止だから無理」と言われたことがあります。
でもこれ、半分正解で半分不正確なんです。
公務員の「副業禁止」とFX投資は別の話です。結論から言うと、FX取引そのものは公務員でも原則として認められています。ただし知らないと踏み込んではいけない地雷がいくつかあります。今回はその詳細を解説します。
重要な免責事項: 本記事は2026年6月時点の情報に基づく一般的な解説であり、個人の状況に応じた法的判断ではありません。具体的な判断については所属機関の服務規定や上司・人事部門、または弁護士にご確認ください。
公務員の「副業禁止」の法的根拠
まず法律の確認から入ります。
国家公務員の場合:
- 国家公務員法第103条（私企業からの隔離）
- 国家公務員法第104条（他の事業又は事務の関与制限）
地方公務員の場合:
- 地方公務員法第38条（営利企業への従事等の制限）
これらの法律が、公務員の「副業禁止」の根拠となっています。
具体的には「営利企業への従事」「報酬を得る業務の兼業」が原則禁止されています。
これらの法律が制定された背景には、「公務員が民間企業の利益を優先することで公正・中立な職務遂行が損なわれる」という懸念があります。つまり「副業禁止」の趣旨は「公務の公正性を守ること」であり、個人の資産運用を制限することではありません。
FX取引は「副業」に当たらない
ここが重要な判断軸です。
副業の定義は「営利目的で事業を行う行為」「給料をもらって本業以外の仕事をする行為」です。
これに対してFX取引は「投資」であり「労働」ではありません。自分の資産を運用して利益を得る行為は、法律上の「副業（兼業）」には該当しません。
国家公務員・地方公務員を問わず、FX取引は個人の資産運用であり、公務員の副業禁止規定の対象外というのが一般的な見解です。許可申請も不要です。
株式投資・投資信託・不動産投資（規模によって要確認）なども同様の考え方で認められています。
この考え方は人事院をはじめ複数の行政機関も認めており、「投資活動は職員の私的な資産運用の範囲内」として扱われています。ただし「一般的な見解」である以上、所属する機関・自治体の個別の服務規程が上位ルールになるため、不安な場合は人事部門への確認を強くおすすめします。
それでも公務員がFXをするときに気をつけること
「FXそのものはOK」でも、やり方によっては問題になります。私が特に注意が必要だと思う点を挙げます。
注意点1: 勤務時間中の取引は絶対NG
これが最も重要な禁止事項です。
勤務時間中にスマートフォンやパソコンでFXの取引を行う・チャートを頻繁に確認する行為は、職務専念義務違反になります。
国家公務員法・地方公務員法ともに「職務に専念する義務」が定められており、勤務時間中に私的行為（投資取引を含む）を行うことは懲戒処分の対象になり得ます。
会社員でも業務時間中のFX取引は就業規則違反になることが多いですが、公務員はより厳格に扱われます。
過去には、勤務時間中にスマートフォンで株式・FX取引を繰り返した公務員が懲戒処分を受けた事例が複数報告されています。「少しだけ確認する」という行為も、発覚した場合は処分の対象になるリスクがあります。
実際的な対策:
- 自動売買（EA）を使えば、チャートを見ずに運用できる
- スイングトレード（数日〜数週間保有）なら出勤前・帰宅後に確認するだけで済む
- 時間足が長い（H4・日足等）戦略を選ぶ
仕事に支障が出ない取引スタイルを選ぶことが、公務員のFXで最も重要な条件です。
注意点2: 確定申告を正しく行う
FXで年間20万円以上の利益が出た場合は確定申告が必要です（給与所得者の場合）。
「ばれたくないから申告しない」という選択は絶対に避けてください。税務署はFXブローカーへの調査等を通じて取引実績を把握できます。無申告が発覚した場合、加算税・延滞税が課されるだけでなく、公務員としての信用にも関わります。
確定申告の際には住民税の「普通徴収（自分で納付）」を選択することで、職場への住民税増加の通知を防ぐことができます。→ 詳細は「FX副業は住民税でバレる？」の記事をご参照ください。
注意点3: FX関連のビジネスは完全にNG
以下の行為は副業規定に抵触します:
- FXについて有料で教えること（コーチング・コンサルティング）
- FX関連商材・情報商材の販売
- 有料のFXオンラインサロン・コミュニティの運営
- YouTubeやSNSでFX関連の有料コンテンツを販売
「FX投資そのもの」はOKですが、「FXを教えて報酬を得る」は副業として禁止対象になります。この境界線を間違えている公務員の方がいます。
無料での情報発信（SNS投稿・ブログ）についても、公務員の品位・信用を傷つける内容や守秘義務に関わる内容は別途ルールがあります。FX取引内容の発信はグレーゾーンになる場合があるため、慎重に判断してください。
2026年の公務員副業規制緩和について
2025年12月、人事院は国家公務員の兼業規制を抜本的に緩和する方針を発表し、2026年4月から新しい規制が施行されました。
ただしこの規制緩和の対象は「社会貢献活動」「地域活性化」等の特定分野が中心であり、営利目的の副業全般が自由化されたわけではありません。
FX取引については、もともと「副業禁止の対象外」という位置づけに変化はなく、この規制緩和の直接の影響は受けていません。
公務員がFXをするメリット
一般のサラリーマンとは少し異なりますが、公務員にはFX投資において有利な面もあります。
安定した収入がある: 毎月安定した給与があるため、FXで損失が出ても生活が即座に破綻するリスクが低く、精神的に余裕を持って取引できます。これは「損失が出ても感情的にならずにルールを守れる」という精神的な余裕につながります。
身分の安定でローン等も組みやすい: FX資金の確保に有利な面があります。
時間外の自由な時間がある程度確保できる: 残業や休日出勤の制約が民間企業より少ない職場も多く、取引確認の時間を確保しやすい場合があります。
公務員に向いているFXスタイル:
- デイトレードではなくスイングトレード（帰宅後に判断できる）
- EA（自動売買）による自動運用（勤務時間中に操作不要）
- リピート型自動売買（ループイフダン等）による放置型運用
Claudeがエントリーポイントの判断をするFXツールhedgrow-fxは、忙しい公務員の方でも自動売買と組み合わせることで勤務時間外の効率的な運用をサポートします。
所属先への報告・確認は必要か
FX取引について上司や所属機関に事前報告・許可申請は原則として不要です。
ただし、公務の特性上、金融機関等の職種では「利益相反」「インサイダー取引リスク」の観点から、職種固有の制限がある場合があります。
金融庁・証券会社・中央銀行・財務省等に勤務する場合は、職場の服務規定を必ず確認してください。一般的な行政職・教職・現業職では、FX取引に関する特別な制限はないケースが多いです。
特に以下の職種は注意が必要です:
- 金融機関に出向中の公務員
- 金融政策・為替政策に関わる部署の職員
- 株式・債券等の公的機関の資産運用に関わる職員
これらの職種では、取引に使う通貨ペアや金融商品に制限が設けられている場合があります。
公務員のFXリスク管理：よくある落とし穴
公務員がFXで失敗するパターンとして多いのが、「安定した給与があるから損失を補填できる」という安心感から資金管理が甘くなるケースです。
公務員でも守るべき基本ルールは一般のFXトレーダーと同じです:
- 余裕資金のみを使う（給与の使途を FX に依存しない）
- 2%ルール（1回のトレードで口座残高の2%以上を失わない）
- 損切りルールを事前に決めて機械的に実行する
→ 資金管理の詳細は「FXは1万円から始められる？最低資金と安全に始める資金の目安」の記事もあわせてご覧ください。
まとめ
- 公務員のFX取引は法律上の副業禁止規定の対象外
- 許可申請なしにFX取引を始められる
- 勤務時間中の取引は職務専念義務違反となる可能性があるため厳禁
- FXの指導・商材販売などで報酬を得る行為は副業規定に抵触する
- 確定申告は必ず正しく行う（無申告は信用問題に発展するリスク）
- 金融・為替政策関連の職種は個別の服務規定を確認する
よくある質問（FAQ）
Q: 公務員でもFX口座を開設できますか？ A: はい、問題ありません。口座開設に職業上の制限はなく、公務員として開設を拒否されることはありません。
Q: 公務員のFX取引が職場にバレることはありますか？ A: FX取引そのものは合法であり「バレる」という概念がありません。ただし年間20万円超の利益がある場合は確定申告が必要で、住民税の変更で職場に副収入の存在が知られる場合があります（詳細は住民税バレに関する記事をご参照ください）。
Q: 公務員でもEA（自動売買）を使えますか？ A: はい。EA（自動売買プログラム）の使用に職業上の制限はありません。むしろ勤務時間中にチャートを見ないという観点では、EAは公務員に向いた運用方法とも言えます。
Q: 公務員のFX取引で懲戒処分を受けたケースはありますか？ A: 勤務時間中にFX取引を行ったことが懲戒処分の対象になったケースは報告されています。FX取引そのものではなく「勤務時間中の私的行為」として処分された事例です。
Q: 地方公務員と国家公務員でFXに関するルールは違いますか？ A: 副業規制の根拠となる法律は異なります（国家公務員法・地方公務員法）が、FX取引が「副業禁止の対象外」という判断は共通しています。ただし各地方自治体の服務規定により細則が異なる場合があるため、不安な場合は所属先の人事部門にご確認ください。
Q: 学校の教員がFXをすることに制限はありますか？ A: 教員（公立学校の教職員）も地方公務員法の適用を受けますが、FX取引そのものは副業禁止の対象外です。ただし勤務時間中の取引は厳禁で、生徒・保護者への影響を考慮した節度ある活動が求められます。また、教職員組合等の内部規定によっては独自の制限がある場合があります。
Q: FXで大きな損失が出た場合、職場に知られますか？ A: 損失自体が職場に通知されることはありません。ただし損失が大きくて精神的・生活的に影響が出た場合に、仕事のパフォーマンスが低下して間接的に気づかれる可能性があります。余裕資金の範囲内での運用が重要です。
免責事項: 本記事は公務員のFX取引に関する一般的な情報提供を目的としており、個人に対する法的アドバイスではありません。FX取引にはリスクが伴い、投資元本を失う可能性があります。具体的な判断については所属機関の服務規定や法律の専門家にご確認ください。
