最終更新: 2026年6月
「会社の就業規則に副業禁止と書いてある。FXをやったらまずいのか？」——副業FXを考えている会社員の方から、この質問をよく受けます。
結論を先に言うと、多くのケースでFX（外国為替証拠金取引）は副業禁止規定の対象外です。ただし「多くのケース」であって「必ず問題ない」ではありません。業種・会社・就業規則の表現によって扱いが異なります。この記事では、なぜFXが副業禁止に当たらないとされるのか、その根拠と例外を整理します。
そもそも「副業」の定義とは
副業禁止規定の「副業」が何を指すかは、法律に一律の定義がありません。
厚生労働省が公表している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、会社が副業を制限できる正当な理由として以下の4点を挙げています:
- 本業の労務提供に支障をきたす場合
- 会社の機密情報が漏洩するおそれがある場合
- 会社の名誉・信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
- 競業により会社の利益を害する場合
（出典: 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」）
FXは個人の資産運用であり、上記のどれにも通常は該当しません。本業の業務時間中にトレードするわけでなく、会社の秘密が漏れるわけでもなく、競合他社に勤めるわけでもない。だから「FXは副業禁止に当たらない」という解釈が一般的に成立するわけです。
副業禁止規定の目的を理解する
副業禁止規定は歴史的に「従業員が競合他社で働く」「秘密情報を漏洩する」「業務上の疲労が蓄積して本業の質が下がる」といったリスクへの対策として設けられてきました。
個人が証券口座で行うFX取引は、これらのリスクとは基本的に無関係です。FXのトレードは会社の業務時間外に行われ、顧客情報も扱わず、競合他社との接触もありません。
2018年のモデル就業規則改定（厚生労働省）で「原則副業・兼業を認める方向」に方針が変わったことも、副業規制の緩和の背景にあります。ただしこれはモデル規則であり、個別企業の就業規則への強制力はありません。
FXが「副業」に当たらないとされる3つの根拠
根拠1: FXは雇用関係がない
一般的に就業規則が禁止する「副業」は、他の会社や事業者との雇用関係・請負関係を想定しています。FX取引は証券口座で行う金融商品取引であり、他者に労働を提供するものではありません。
「副業」という言葉は「本業以外に報酬を得る仕事をすること」という意味合いで使われますが、FXは「仕事」ではなく「投資」です。株式投資・投資信託・不動産投資なども同様に、これらは投資活動であり、副業禁止規定の対象外とされるのが一般的な解釈です。
根拠2: 課税区分が「雑所得（申告分離課税）」
FXの利益は給与所得・事業所得ではなく「先物取引に係る雑所得等（申告分離課税）」として課税されます。これは株式投資や不動産賃貸収入と同様の区分であり、労働対価としての所得ではありません。「事業」として行わない限り、副業所得の概念とは異なる扱いです。
税務上「事業」と見なされないということは、社会的にも「仕事」ではなく「資産運用」として位置づけられているということです。この区分の違いは、副業該当性の判断において重要な参考になります。
根拠3: 勤務時間外の自由に属する活動
労働基準法の考え方に基づけば、勤務時間外の活動は原則として個人の自由です。本業に支障をきたさない限り、会社がすべての時間外活動を制限することには法的な限界があります。FXのような個人投資活動は、本業への影響がなければ制限の根拠が薄いとされています。
判例でも「企業が従業員の副業を一律に禁止することには合理的な理由が必要」という考え方が示されています（詳細な判例の解釈は弁護士にご相談ください）。
「問題ない」とは言い切れないケース
ここは正直に書きます。上記の根拠があっても、以下のケースでは別途確認が必要です。
ケース1: 金融機関に勤めている
証券会社・銀行・保険会社・投資顧問など金融業界の従業員は、インサイダー情報との関係や利益相反防止の観点から、FXを含む金融商品取引に特別な制限が設けられていることがあります。職種を問わず全従業員に適用される場合も多いです。
就業規則や社内規程の「有価証券取引」「FX取引」関連の項目を必ず確認してください。
特に銀行・証券会社の場合、「FXを含む特定の金融商品の自己取引」を事前届出または禁止にしているケースがあります。コンプライアンス部門に問い合わせることが確実です。
ケース2: 就業規則に「FX禁止」が明記されている
稀ですが、就業規則に「外国為替証拠金取引を含む投機的取引を禁ずる」と具体的に明記している会社があります。この場合は解釈の余地なく禁止対象になります。
「FXは副業禁止に当たらない」という一般論は、就業規則に具体的な禁止規定がない前提での話です。まず自社の就業規則を実際に読むことが先決です。
ケース3: 会社の業務に競合・利益相反する場合
FXブローカーの顧客情報を扱う業務に携わっているような場合や、会社の資金を使ったFX運用と個人口座が混同されるような状況では、別の問題が生じる可能性があります。
ケース4: 業務中にFXトレードをする場合
FX取引自体は問題がなくても、就業時間中にスマートフォンで相場を確認したりトレードしたりする行為は、業務上の問題になります。副業問題ではなく「職務専念義務違反」の問題です。
FX取引は昼休みや退勤後に行い、業務中は業務に集中するという基本的なルールを守ることが重要です。
公務員の場合は異なるルールが適用される
国家公務員・地方公務員には、国家公務員法・地方公務員法の「兼業禁止規定」が適用されます。ただし法律の条文は「営利企業への従事禁止」や「業として行う事業の禁止」を規制しており、個人の資産運用（FX・株式投資）は「業として行う」には該当しないという解釈が一般的です。
ただし、公務員の場合は所属機関の内規や上司への事前報告義務が設けられているケースもあります。勤務先の規定を確認することを強くおすすめします。
公務員のFX取引に関する注意点
公務員であってもFX取引を行うこと自体は、通常は問題ありません。ただし次の点に注意が必要です。
- 職務に関連する情報（金利政策・財政政策等）を利用したトレードはインサイダー取引に当たる可能性がある
- 所属機関によっては事前届出が必要なケースがある
- 「業として行う事業」とみなされる規模・頻度のトレードは制限を受ける可能性がある
公務員の方は、所属機関の内規・総務省や人事院のガイドラインを確認してから始めることをおすすめします。
「バレても問題ない」状態を作るための前提
就業規則上の問題がないとしても、会社に知られることを避けたい方は、税務面での管理が必要です。住民税の増額を通じてFX収益の存在が会社経由で察知されるリスクは、確定申告時に「自分で納付（普通徴収）」を選択することで対策できます。
詳細は関連記事（FX 住民税 会社にバレる 対策）を参照してください。
就業規則の確認方法
「自社の就業規則を読んだことがない」という方は、この機会に確認してみてください。
就業規則は通常、以下の方法で確認できます。
- 社内イントラネットの規程・ルールのコーナー
- 人事部門または総務部門への確認依頼
- 入社時に配布された冊子（就業規則集）
確認すべき箇所は主に「副業・兼業」「兼業禁止」「競業避止」に関する条項です。「投資活動」「金融商品取引」という表現が使われているケースもあります。
就業規則が見当たらない場合や、内容の解釈に迷う場合は、人事部門または社会保険労務士に相談することをおすすめします。
まとめ
- 副業禁止の企業でも、多くのケースでFXは禁止対象外
- 根拠は「雇用関係がない」「申告分離課税の雑所得」「勤務時間外の自由」の3点
- ただし金融機関勤務・就業規則の明記・利益相反がある場合は例外
- 公務員も資産運用としてのFXは通常可能だが所属機関の内規確認が必要
- 「問題ない」と判断する前に自社の就業規則を一度読むことが最善策
- 業務時間中のトレードは職務専念義務違反になるため絶対に避ける
FXを始める前に就業規則を確認するのが一番確実です。「多くのケースで大丈夫」という話を根拠に確認を省略しないでください。特に金融機関・公的機関に勤めている方は必ず確認してから始めることをおすすめします。
副業FXの税務や自動化ツールについて興味がある方は、Claudeがエントリーポイントの判断をするFXツールhedgrow-fxも参考にしてみてください。
よくある質問（FAQ）
Q: 副業禁止の会社でFXをやっていることが会社に知られたら、懲戒処分になりますか？ A: 就業規則で具体的に禁止されていない限り、即座に懲戒処分の対象になることは通常ありません。ただし会社によっては「確認なしに投資活動を行った」として指導を受ける場合があります。事前に就業規則を確認することが最善です。
Q: FXで稼いだ金額が大きくなると「副業」と見なされる可能性がありますか？ A: 「事業規模」でFXを行うと判断されると、税務上の扱いが変わることがありますが、通常の個人投資の範囲では事業所得には該当しません。ただし就業規則の表現次第では、多額の利益が「事業的な活動」と見なされるリスクはゼロではありません。
Q: 証券会社に勤めているが、FXは株式と違うから大丈夫ですか？ A: 証券会社によって規制の範囲が異なります。FXを明示的に禁止している場合も、株式取引と同様に規制している場合もあります。社内のコンプライアンス規程を確認することが必須です。
Q: 副業禁止の規定がある会社を退職した場合、在職中のFX利益は問題になりますか？ A: 退職後に在職中の副業が問題になるケースは稀ですが、機密情報の利用や明白な競業行為があった場合は別です。通常のFX取引であれば、退職後に遡及して問題になるケースは考えにくいですが、個別事情によります。
Q: FXは「副業」ではなく「投資」だと主張できますか？ A: 一般的にその主張は法律的・税務的根拠から成立しますが、最終的な判断は会社の就業規則と社内の運用に依存します。「一般論として問題ない」という根拠を持ちつつも、自社の規定を事前に確認することが最も安全です。
Q: FXを始める前に会社に相談したほうがいいですか？ A: 就業規則に禁止規定がないと判断できる場合は相談しなくても問題ないケースが多いですが、金融機関・公的機関に勤めている場合は事前相談または届出が必要なことがあります。相談すること自体は不利になりませんが、相談することで「副業禁止」と明言される場合もあります。状況に応じて判断してください。
Q: FXで損失が出た場合も確定申告は必要ですか？ A: 損失のみで利益がない場合は申告義務はありませんが、翌年以降の損失繰越控除を使うために申告しておくことを強くおすすめします。詳しくは会社員FX損失確定申告の記事を参照してください。
本記事は情報提供を目的としており、法律上の個別判断を保証するものではありません。就業規則・法的解釈の詳細は、弁護士・社会保険労務士または所属会社の人事部門にご確認ください。FX取引には元本割れリスクが伴います。
