FXの損失繰越とは？繰越控除の仕組みと申告書の書き方を会社員が解説

最終更新: 2026年08月

FXで損失が出たとき、「どうせ損したんだから申告しなくていいか」と思ったことはありませんか。私も最初の頃はそう考えていました。でも、それは大きな機会損失だったと後から気づいたんですよ。

FX損失の確定申告（繰越控除）を使えば、最長3年間にわたって翌年以降の利益と損失を相殺できます。損したときこそ申告が重要なんです。

この記事では、副業FX歴7年の会社員として、FXの損失繰越（繰越控除）の仕組みから、必要書類・申告書の書き方（e-Tax版/紙版）・3年間の節税シミュレーションまで、実際に申告してきた経験を交えてまとめて解説します。

FX損失の確定申告で使える「繰越控除」とは

FXの損失繰越控除とは、損失が出た年に確定申告をすることで、翌年から最長3年間その損失を繰り越し、利益が出た年の課税所得から差し引ける制度です（所得税法第70条）。

FXの損益は「雑所得（申告分離課税）」に分類されます。税率は一律20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）です。

繰越控除とは、当年に出た損失を翌年以降最長3年間にわたって繰り越し、利益が出た年の課税所得から差し引ける制度のことです（所得税法 第70条）。

たとえばこんな計算になります。

• 2023年: 50万円の損失 → 確定申告で損失申告
• 2024年: 20万円の利益 → 繰越50万円から差し引き → 課税所得ゼロ、税金ゼロ
• 2025年: 40万円の利益 → 残り繰越30万円から差し引き → 課税所得10万円
• 2026年: 繰越消滅（3年経過）

この例では、繰越控除がなければ2024年に約4万円、2025年に約8万円の税金がかかっていたはずです。合計12万円以上の節税になります。

損失を申告するだけで12万円が浮く。これは申告する価値がありますよね。

繰越控除を知らないとどれだけ損をするか

FX初心者の多くは最初の1〜2年で損失を出します。損失年に申告を怠ると、その後に収益が安定してきたときに過去の損失を活かせません。

仮に最初の2年間で合計100万円の損失を出したとします。その後の3年間で毎年50万円ずつ利益を出した場合、繰越控除を活用すると最大約20万円（100万円 × 20.315%）の節税ができます。申告の手間は数時間ですが、節税効果は数十万円になりえます。

確定申告が必要なのかどうか（会社員の場合）

会社員の場合、給与収入は勤務先が年末調整で処理してくれます。ただし、FXの損益は自分で確定申告する必要があります。

申告が「必要」なケース:

• FXで年間20万円超の利益が出た場合（給与収入以外の所得合計が20万円超）

申告が「任意だが強くおすすめ」なケース:

• FXで損失が出た場合（繰越控除を使いたいなら申告必須）

重要なのが「損失のときは申告義務がないが、申告しないと繰越控除が使えない」という点です。損したときほど申告が大事なんですよ。

私も最初の3年間は毎年30〜50万円の損失を出していたのですが、最初の年に申告しなかったせいで繰越が使えず、翌年に利益が出たときにまるまる税金を払う羽目になりました。あのときの後悔は今でも覚えています。

会社員が確定申告で気をつける点

会社員の場合、年末調整があるため「確定申告は必要ない」と思いがちです。しかし、年末調整は給与所得しか対象にしません。FXの損益は必ず自分で申告する必要があります。

また、確定申告の際に住民税の「徴収方法」の設定を正しく行わないと、職場にFXをやっていることが伝わるリスクがあります（詳細は後述）。

申告しないとどうなるか

「損失なんだから税務署に何も言われないでしょ」と思いがちですが、ちょっと待ってください。

損失のある年に申告しないと、翌年以降の利益年に「繰越控除が使えない」だけです。税務署から追徴課税されるわけではありません。

ただし、損失を申告しておかないと3年間の繰越が完全に無効になります。後から過去の損失申告を遡って申告し直すことは原則できません（更正の請求は申告期限から5年以内なら可能ですが、煩雑です）。

もし損失を出した年があるなら、翌年3月15日の申告期限までに必ず申告しておきましょう。

「更正の請求」で過去の損失を遡れるか

「損失年に申告しなかったが、後から申告できないか？」という質問をよく受けます。

「更正の請求」は法定申告期限から5年以内であれば可能ですが、損失申告のような「繰越の起点を作る申告」を後から追加するのは、税務上の取り扱いが複雑です。申告が本当にできるかどうかは税務署に直接確認することをおすすめします。

確実に繰越控除を活用するには、損失が出た年に遅れずに申告することが唯一確実な方法です。

会社員が確定申告する際の注意点

住民税の申告方法に注意

会社員がFXで利益を申告する場合、住民税の「徴収方法」に注意が必要です。

確定申告書の住民税欄で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶと、FX分の住民税の請求が職場ではなく自宅に届きます。これを選ばないと、職場の給与から天引きされる住民税が増え、会社にFX副業がバレる可能性があります。

損失申告の場合は税金が発生しないのでバレにくいですが、念のため普通徴収を選んでおくと安心です。

損益通算できる取引の範囲

FXの損失は、同じ「申告分離課税」対象の先物取引の利益とのみ損益通算できます。給与所得・不動産所得など他の所得とは通算できません。

「FXの損失で給与の税金が安くなる」という誤解をよく見かけますが、それはできません。FX同士（または先物との）損益通算のみです。

損益通算できる組み合わせ

複数のFX会社を利用している場合は、全社の損益を合算した上で申告します。A社で50万円の利益、B社で30万円の損失があれば、純利益20万円として申告します。

医療費控除との関係

「FXで損失があるから医療費控除を申告すれば大きく税金が戻るかも」と思う方もいますが、FXの損失は雑所得の申告分離なので、医療費控除（総合課税側）とは別扱いです。医療費控除自体は申告できますが、FX損失との連動効果はありません。

繰越控除に必要な書類

損失を繰り越すためには、損失が出た年から毎年、次の書類を確定申告に添付する必要があります。

損失が出た年:

1. 確定申告書 第一表・第二表・第三表
2. 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
3. 申告書付表（先物取引に係る繰越損失用） ← 最重要

翌年以降（繰越損失を使う年・使い終わるまでの毎年）:

1. 確定申告書 第一表・第二表・第三表
2. 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
3. 申告書付表（先物取引に係る繰越損失用） ← 毎年必要

重要なのは「損失が出た年から連続して申告を続けること」です。1年でも申告を飛ばすと、繰越の権利が失われます。

付表の様式は国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/）の「確定申告書・申告書付表等」から「先物取引に係る繰越損失用」で検索してダウンロードできます。e-Taxを使えば画面の案内に従うだけで付表が自動生成されます。

申告書の書き方（e-Tax版）

e-Tax（確定申告書等作成コーナー）を使う場合、画面に沿って進めるだけで比較的簡単に完成します。e-Taxは国税庁が提供する無料の電子申告サービスで、スマートフォンでも対応しています。

Step 1: FX損益の入力

「他の所得 > 先物取引に係る雑所得等」の欄に、年間取引報告書の損益合計を入力します。損失の場合はマイナスの数字を入力します。

FX業者から届く「年間取引報告書」には、1年間の取引損益合計・スワップポイント損益・手数料等がまとめて記載されています。この報告書の数字をそのまま入力する形になります。

Step 2: 損失の繰越設定

入力画面で「損失を翌年以降に繰り越す」旨の確認が表示されます。ここで繰越申告を選択します。

この選択をしないと繰越控除の申告にならないため、損失があっても翌年以降に相殺できません。必ずチェックを入れてください。

Step 3: 申告書付表の作成

「本年分で差し引く繰越損失額等の入力」の画面が表示されます。前年以前の繰越損失がある場合はここに金額を入力し、今年の利益と相殺します。

前年に繰り越した損失額は、前年の申告書類や税務署が発行した「納税証明書」などで確認できます。e-Taxの過去データを保存している場合はそちらで確認するのが最も確実です。

Step 4: 住民税の徴収方法の設定

「自分で納付（普通徴収）」を選択。これを忘れると職場にFXをしていることが伝わる可能性があります。

会社員でFXを副業として行っている場合、住民税が給与天引き（特別徴収）になると勤務先にFXの収入が判明する可能性があります。普通徴収を選択することで、住民税を自分で納付する形になり、会社への通知を避けられます。

申告書の書き方（紙版）

紙で申告する場合の記入箇所を説明します。

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

• 「種類」欄: 「外国為替取引」と記入
• 「決済の方法」欄: 「差金決済」と記入
• 「差金等決済に係る利益又は損失の額」欄: 年間取引報告書の損益合計を記入（損失は△で表示）
• 「スワップポイント等」欄: スワップポイントの収支を記入（FX業者の報告書に記載）

申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）

この付表は損失を繰り越す際の核心書類です。

• 「前年以前から繰り越した損失額」欄: 前年分の繰越損失残高を記入
• 「本年の先物取引の損失額」欄: 今年の損失額を記入
• 「本年分で控除した金額」欄: 今年の利益と相殺した金額
• 「翌年以降に繰り越す損失額」欄: 残った繰越損失を記入

付表の様式は国税庁ホームページからダウンロードできます。

記入後は確定申告書の第三表（分離課税用）と合わせて提出します。第三表の「先物取引に係る雑所得等」欄に計算明細書の金額を転記してください。

計算例：3年間の繰越控除シミュレーション

具体的な数字で確認しましょう。

前提: 1年目に100万円の損失が発生

繰越控除を使わなかった場合の2〜4年目の税金:

• 2年目: 30万円 × 20.315% ≒ 6万1千円
• 3年目: 50万円 × 20.315% ≒ 10万2千円
• 4年目: 40万円 × 20.315% ≒ 8万1千円

合計 約24万4千円 の節税効果があります。

この計算は100万円の損失という比較的小さなケースです。損失が大きければ節税効果も比例して大きくなります。特に相場が荒れた年に大きな損失が出た場合、翌年以降の申告を正確に行うことで数十万円単位の節税が可能です。

確定申告の期限と提出先

確定申告の期間は毎年2月16日〜3月15日（土日祝日の場合は翌平日）です。損失の繰越申告も同じ期間内に行います。

提出先は住所地を管轄する税務署です。e-Taxなら自宅から24時間送信できるため、仕事が忙しい会社員にも向いています。

期限後申告（3月15日を過ぎてから申告すること）でも繰越控除が適用されるかどうかは、税務署の判断によります。確実に繰越控除を適用させるためには、期限内の申告を心がけてください。

3年後に繰越が切れた場合はどうなるか

繰越控除は最長3年間です。3年以内に利益で使い切れなかった損失は消滅します。

たとえば2023年に50万円の損失を申告し、2024年・2025年も利益がなければ、2026年（3年経過）に繰越は消えます。

口座を解約した場合も繰越は継続できません（別のFX会社で同じ年に申告を続ければ問題ありませんが、FX取引自体を完全にやめてしまうと繰越の意味がなくなります）。

私の経験では、損失繰越は「損失の翌年以降に必ず取り返す」という動機付けになりました。「繰越があるから来年も頑張ろう」という気持ちで続けた結果、4年目から黒字になりましたでしてね。

繰越控除を最大限活用するためのスケジュール管理

損失繰越は連続申告が必要なため、スケジュール管理が重要です。

• 1月: FX会社の年間損益報告書が公開される
• 2月〜3月15日: 確定申告期間（この期間内に必ず申告する）
• 繰越が残っている年は、利益がゼロでも申告を続ける（繰越を維持するため）

カレンダーやスマホのリマインダーに「確定申告 2月16日」の予定を毎年設定しておくことを強くおすすめします。

詳しくはFX副業の税金・確定申告完全ガイドや利益20万円以下でも必要な住民税の申告でも解説しているので、実践の前に確認しておくとよい。

まとめ：損したときほど確定申告が大事

FX損失の確定申告まとめです。

• FXの損失は最長3年間繰り越せる（繰越控除、根拠法: 所得税法第70条）
• 損失年に申告しないと繰越が使えない
• 繰越控除を使うには「申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）」を毎年連続して提出する必要がある
• 会社員は住民税の徴収方法（普通徴収）に注意
• 損失は給与所得との損益通算不可（FX・先物同士のみ可）
• 繰越控除の活用で数万〜十数万円単位の節税が可能

損失が出たとき、申告せずに見なかったことにしたくなる気持ちはよく分かります。でも、3年間の繰越控除は確実に節税になります。確定申告の手間は数時間ですが、節税効果は数万円以上になることも多いです。

FX副業で税金対策を考えている方は、Claudeがエントリーポイントの判断をするFXツール hedgrow-fxも参考にしてみてください。取引記録の整理をサポートし、確定申告の準備を効率化できます。

ぜひ損失の年こそ確定申告してください。

よくある質問（FAQ）

Q: FXで損失が出た年の確定申告はいつまでにすればよいですか？ A: 翌年の3月15日（土日の場合は翌月曜日）が申告期限です。損失申告も通常の確定申告と同じ期限内に行う必要があります。

Q: 複数のFX会社で取引している場合、損益は合算しますか？ A: はい、全社の損益を合算して申告します。A社で100万円の利益、B社で80万円の損失があれば、合計20万円の利益として申告します。

Q: 損失の繰越中に口座を解約しても繰越は続きますか？ A: FX取引自体を続けていれば（他の口座があれば）繰越は継続できます。ただし、FX取引を完全にやめた場合、繰越が残っていても利用する機会がなくなります。

Q: FX損失を給与所得と相殺して税金を減らせますか？ A: できません。FXの損失（申告分離課税）と給与所得（総合課税）は制度が異なり、損益通算の対象外です。

Q: 年間取引報告書がない場合はどうすればよいですか？ A: FX会社のマイページから再発行・ダウンロードできることがほとんどです。見つからない場合はFX会社のサポートに連絡してください。

Q: 2024年に損失を出して申告しましたが、2025年・2026年は利益が出なかった場合、2027年は繰越を使えますか？ A: 使えません。繰越控除は「損失が出た年から3年以内」という期限があります。2024年の損失は2025・2026・2027年（3年間）に繰り越せますが、2027年が期限の最終年となり、2028年以降には繰り越せません。また、繰越を維持するには毎年申告を続ける必要があります。

Q: FXの損失と仮想通貨の損失は合算できますか？ A: 原則として合算できません。国内FXは申告分離課税（先物取引の雑所得）ですが、仮想通貨の売買益は総合課税の雑所得に分類されるため、区分が異なります。ただし税制は変わる可能性があるため、最新の情報を税務署または税理士に確認してください。

免責事項: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、税務アドバイスではありません。個別の税務については税理士等の専門家にご相談ください。税制は変更される場合があります。FXには元本割れリスクがあります。

著者: サラリーマントレーダー（副業FX歴7年、累計副収入200万円達成）